日本の総理大臣が国民の直接選挙で選ばれる仕組みだったらどうだろうかと感じることがありました。
現在の日本では、総理大臣を選ぶのは国民ではなく、私たちが選んだ国会議員の投票によって決まる「間接選挙制」が採用されています。これは、もともと議会制民主主義にもとづく仕組みで、イギリスをはじめ多くの議会制の国で一般的な制度です。しかし、このような形では、どうしても国民の意志が直接反映されていないと感じる方も少なくないのではないでしょうか。私もまた、日本がアメリカの「大統領制」に近い形で、総理大臣を国民が直接選出する方式になれば、もっと国民の声が政治に届くのではないかと考える一人です。
アメリカでも大統領選挙は間接選挙ですが、国民が選んだ「選挙人団（Electoral College）」が大統領を選出する形式です。そのため、直接選挙に近い形で国民の意志が反映される仕組みと言えます。
日本が間接選挙制を採用したのは、戦後の憲法制定と同時期で、当時の日本は戦争からの復興期にあり、まずは政治の安定が最優先でした。そのため、国民が議会に代表を送り、そこから選出された人が総理大臣になるという間接的な制度が適していると考えられたのです。当時の国民にとっても、混乱を収めることが何より重要だったため、この決定は理解できるものです。
しかし、現代の日本は経済大国であり、国際的な影響力もさらに高まっています。このような状況下であれば、国民一人ひとりが自らの意志を直接反映できる制度が望ましいのではないかと感じます。直接選挙制になれば、国民がリーダーを選ぶプロセスに直接関与でき、政治への関心も高まり、投票率も上がるのではないでしょうか。
また、総理大臣が国民の直接の信任を得て選ばれることで、政治の透明性や説明責任がより強化され、国民の信頼も深まるように思います。候補者が全国の国民に直接訴えかける機会が増えれば、地域の課題や意見も国政に反映されやすくなり、さまざまなニーズに応える政治が実現するのではと期待しています。
もちろん、直接選挙制には多くの課題もあります。たとえば、選挙には多額のコストがかかるほか、候補者の資金力や知名度に左右される点も考慮する必要があります。また、頻繁な選挙が政治の安定を損なう可能性もあるでしょう。しかし、それでも日本の政治が国民にとってより身近で、意見が届きやすいものになるのならば、直接選挙制への移行を検討する価値はあると思います。日本の民主主義がさらに一歩進み、国民の意思をより反映する仕組みが整うことを願ってやみません。
今日は真面目なお話でした。